年収700万円の手取りは、ボーナスなしだと約45万円/月と裕福なように思えますが、家庭の状況次第であまり余裕がない場合もあります。年収700万円でできることと、年収を増やすための5つの方法について解説します。

年収700万円の手取りは約535万円

個人によって家族構成や控除の受けている制度などによって手取りは異なるので厳密な計算は省かせていただきますが、年収700万円の人の手取りは、約535万だと言われています。年収から引かれる税金は、所得税や住民税、年金、健康保険、雇用保険などです。

ボーナスのありなしによって手取りの年収は変わりませんが、月収は異なります。ボーナスありとボーナスなしの場合の手取り月収の例は以下の表をご覧ください。手取り月収はボーナスありの場合約32万円であるのに対し、ボーナスなしの場合は約45万円であり、その差は13万円もあるということがわかります。

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年収700万円の人の割合は全体の4.4％

（引用元：平成30年分 民間給料実態統計調査、国税庁）

上記グラフを見ると、年収700万円をこえる人の割合は全体の4.4％であることがわかります。年収700万以上の年収を含めると全体の14.2％、つまり約7人に1人は年収700万円以上をもらっていることがわかるでしょう。国税庁の民間給料実態統計調査では、令和2年度の平均年収は約433万円と発表されていることからも、年収700万円は高年収であるといえるのではないでしょうか。

年収700万でできること

年収700万円でできることは多いと思われますが、「独身か既婚か」「子供がいるかいないか」などの家族状況によって支出が左右されるので、一概に余裕があるとはいえません。特に、既婚で子供がおり実家暮らしではない場合と独身で実家ぐらしの場合を比較した場合、支出に大きな差が出るため、自分の支出の状況と見比べたうえで参考にしてください。

年収700万では主に以下の3つのことが可能です。

<年収700万でできること>

• 家庭を養える
• 夢のマイホームが購入できる
• 貯蓄や投資の余裕がある

家庭を養える 

ボーナスありを基準で考えても手取り約32万円ほどあるため、結婚して子供を育てるのには十分であるといえます。ただし、ボーナスはそのまま貯金に回して、子供の教育費やもしものための資金として持っておくほうがよいため、節約をするなどの工夫が必要です。また、人によってお金の使いみちは一概にいえないことが多いので、趣味や旅行などにお金を使いたいと考える場合は、共働きで世帯年収を増やすのも良いかもしれません。

夢のマイホームが購入できる

結婚して子供ができると、一人暮らし用のアパートなどでは収納が足りなくなったり生活スペースに余裕がなくなってしまいます。そのため、家族が住める程度のマンションやアパートに引っ越す場合が考えられますが、一人暮らし用のアパートなどと比較すると家賃が高くなるでしょう。 月々の家賃と住宅ローンを組んで月々返済する金額を比較した際に、後者の方が安い場合は家の購入を検討してもよいでしょう。月々の返済額が家賃を支払うのと同等かそれ以下になるように設定できれば、家賃と同じ感覚で月々のローンの支払いができます。

ただし、固定資産税や都市計画税、建物の修繕積立金は別途考慮しなければならないので、事前によく調べてから購入するよう心がけましょう。

貯蓄や投資の余裕がある

家庭の状況次第ですが、一般的な家庭で節約を意識して生活をしていれば月15～20万円くらいを貯蓄や投資に回す余裕がある家庭もあります。貯蓄や投資に回すお金が少ないと悩んでいる方は場合は、節約などによって支出を見直すと良いでしょう。おすすめは家計簿アプリを使い、家計の収支を見える化しておく方法です。たとえば、食費には月あたり3万円まで使ってよいという基準を設けることで、あらかじめ出費をおさえられます。ときには予期しない出費もあるので、ある程度余裕のある予算配分を心がけましょう。

収入を増やす5つの方法

年収700万以上を目指す場合は、なんとなく仕事をこなしているだけで到達することは難しいです。少なくとも仕事で何らかの成果を上げて自分のポジションを確立するか、年収が大きくなりやすい仕事でそれなりの結果を残さなければ、年収700万に到達することは難しいでしょう。収入を増やす方法として、現職で昇進昇格をする方法や現職以外で収入源を確保する方法があります。以下にそれぞれ解説していきます。

1.昇進や昇格で給料を上げる

現職で昇進や昇格を目指してキャリアアップする方法です。昇進とは、現在よりも位の高い肩書に上がることを指し、昇格とは給料を決める等級が上がることを指します。昇進や昇格をするためには、主に仕事で実績をあげることが影響します。会社の評価制度や仕事内容によりますが、人事評価には基準があるのでその基準を着実にクリアすることで給料をあげることが可能です。

具体的な昇進や昇格の方法について記載することは難しいですが、成績がよい先輩や上司の仕事ぶりを見たり聞いたりして昇進や昇格のコツを身に着け、コツコツと実績を残していくしかありません。現職で給料を上げるには、昇進や昇格という方法が確実であるといえます。

2.副業を行う

本業以外で収入を得るために副業を始めるという方法があります。ただし、会社の就業規則によっては副業が禁止されている場合があります。就業規則の違反によって懲戒解雇という厳しい処分を受ける可能性もあるので、副業を始める前に事前にチェックしておきましょう。

最近ではさまざまな副業をする人が増えており、オンラインでも簡単に仕事が見つかるのでスグに始められます。たとえば、月に5万円ほど副業で稼ぐことによって、年収にすると60万円ほど増えるので、生活にゆとりが持てるようになるのではないでしょうか。一つ注意するのであれば、会社での年末調整の他に、確定申告をしなければならないことを忘れてはいけません。

副業を始め、本業以外に収入源を持つことで年収を確実に上げられるので、興味がある方は挑戦してみましょう。

3.起業する・フリーランスとして働く

本業もしくは副業で稼げていた実績やスキルを使って、起業したりフリーランスとして働くことで、現職よりも収入を上げることは可能です。ただし、一概に起業したからといって稼げるようになるわけではないので、会社に属しているよりもメリットが大きくなった場合に検討してみましょう。

その際に、単純に年収だけで比較するのではなく、ライフスタイルや仕事に対する考え方も大きく変化することを余儀なくされるということを念頭に検討したほうが良いかもしれません。

4.投資する

給料から一定額を預金することはとても素晴らしいことですが、銀行の口座にお金を預けておくだけでは勝手にお金が増えることはありません。一方、投資は長期的に株式や投資信託、債権などの投資商品を購入して、配当金や売買による利益を得るものです。貯金と違い元本が保証されるものではありませんが、貯蓄よりもお金が増えることが期待できます。

投資のコツは、使わなかったお金を投資に回すという考えではなく、給料から一定額を差し引いて残ったお金で生活をするという考えをでお金を使うことです、そうすることで、投資をしている意識と関係なく投資ができている状態を作り出すことができるので、長期的にお金を増やしたいと考えている人は検討してみてください。

5.転職する

現職で昇進や昇格、起業、副業などが難しい場合は転職をすることで収入アップだけでなくキャリアチェンジもできるようになります。もちろん、現職で上記のような方法で収入アップできるにこしたことはありませんが、会社の都合でそうできない場合は、別の会社に転職するしかありません。会社の制度やルールを変えたりするのは、個人ではなかなか難しく、集団で変えた場合でも労力がかかるためおすすめしません。

もし、今の会社で収入を増やせないとしてもスキルアップや貴重な経験ができるのであれば、将来的に別の会社に転職した際に、市場価値の高い人材になれる可能性もあります。そのため、長期的な目線でキャリアとお金について考えていく必要があるでしょう。

年収アップするのにおすすめの転職先

年収をアップさせるには、業界が盛り上がっているかやお金が回っているかという要素が大切です。そのときにあった業界や職種を選択することで、年収を上げられる可能性があがります。年収をアップさせるのにおすすめの転職先を3つ紹介します。

ITエンジニア

インターネット技術が急速に発展している傾向にあるため、それに連動して需要が高まっているのがITエンジニアです。需要が高い分、給料も比例して高くなる傾向にあります。専門知識が絶対に必要な印象がありますが、ネットワークエンジニアなどであれば、未経験でも転職は可能です。未経験入社の場合、入社後の研修や資格取得によって知識をカバーできるのでITに関心が高い人は積極的に挑戦していきましょう。

コンサルタント

コンサルタントは激務のことが多いですが、その分高収入が期待できます。コンサルタントといっても、業界によってさまざまなコンサルタントがいるので、自分の専門領域でのコンサルタントを目指すのが手堅いです。しかし、若年層であれば未経験でもポテンシャル重視でITコンサルタントや経営コンサルタントに挑戦できる機会があるので、年収を上げたいと考えている方は挑戦してみるのも良いでしょう。

電気・ガス・熱供給・水道業

インフラ系の業種は人々の生活に絶対に欠かせないため安定した需要があり、景気に左右されることが少ないのでとても人気です。さらに、その需要の高さから年収も高い傾向にあります。インフラ業界は公共性が高く独特の雰囲気を持っていますが、需要が無くなる可能性がほぼ0に近いことからも人気が衰えることはないでしょう。安定した仕事につきたいと考えている方におすすめです。

最後に

年収700万円の手取り額や年収700万円でできること、さらに年収を増やすための5つの方法を解説しました。自分が働いている会社での環境下で年収を上げるのが難しい場合は、勇気をもって環境を変えていく必要があるかもしれません。転職で年収が下がってしまったらと考えるとなかなか一歩を踏み出すのが難しいように思えますが、年収700万円ほど会社からもらえているというのはスキルや経験が伴っているからでしょう。転職先でも十分に活躍できる可能性は高いので、一度スカウトサービスなどに登録してみて自分の市場価値を測ってみてはいかがでしょうか。

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