経営に携わりながら、専門知識をもとに人事に関する業務を行う人材がCHRO。海外ではCXOメンバーと考えられるCHROですが、日本企業に勤めている方の中には、「言葉の定義や役割がよくわからない」という方も多いのではないでしょうか。今回はそんな方々に向けて、CHROという言葉の定義や具体的な役割をわかりやすく解説していきます。日本ではまだまだ定着段階といえる概念ですが、早めに理解しておくことで、自社やクライアント企業の変化を敏感に察知できるでしょう。

CHROとは

CHROは、Chief Human Resource Officerの頭文字から成り立つ言葉であり、最高人事責任者と和訳される役員名です。また、Chief Human Officerの頭文字をとった、CHOと比較されることもありますが、同意義の言葉として用いられるため明確な違いを理解する必要はありません。日本においてはまだまだ定着したとはいえない段階ですが、経営と執行を分離させる必要があると判断している企業から、CHROやCHOという役職名を使い始めています。

CHROの役割

CHROの役割を一言で表すと、企業の資源であるヒトを戦略的に用いることです。企業にとって掲げたビジョンを具体化し、さらにその価値を高める資源はヒト・モノ・カネの3つしかありません。またヒト・モノにかかっているコストを抑える、さらに投資をするという方法によって、利益を最大化することがどの企業にも共通する課題です。

そしてCHROは、CXOメンバーとして経営に関与しながら、ヒトの最適な運用を立案、遂行することが大きな役割といえます。最終決定をする権限こそありませんが、CCOが適切な経営判断を行うために、専門知識を用いた分析、ヒトを用いた戦略を講じることがCHROに期待される役割です。

CHROが必要とされる背景

CHROが必要とされるようになった背景には、人口労働の減少とビジネス環境の変化があります。言わずもがなではありますが、日本市場においても労働人口の減少は大きな課題となっています。また、ECサイトをはじめとするIT化などにより、経営判断が難しくなり労働人口の減少に限らず、その他の経営問題にも対応するために、企業の資源であるヒトの活用方法を経営と切り離すことが、いまCHROが必要とされる理由です。

ただし、日本企業のCHROを設置している割合は全体の1割ほどであり、会長や社長といった経営陣が戦略を立て、人事部が遂行するという形式を用いている企業がほとんどです。もともと多種多様な人種が集まり、経営とそれ以外の業務を分担する慣習が根付いている海外と比較すると、即実践できる日本企業が限られるという事象にも頷けるでしょう。

会長や社長と訳されるCEOが、経営に関する最終決定を行いますが、残念ながら人事やシステムといったすべての領域を一人だけで把握し、適切な経営判断ができるわけではありません。そして、こういった状況をヒトを用いて打開するCXOメンバーが、CHROなのです。経営方針を決定する権限こそ持ち合わせていませんが、CEOと同じ視点で市場動向を観察し、適切なヒトを使った戦術を遂行する責務を任されています。

いかに優れた人材を獲得するかは、いま各企業の重要な経営課題の一つでしょう。今後も労働力人口は減少していくため、人材確保は厳しくなっていきます。戦略的な人事戦略が求められ、経営視点と人事視点を併せ持つ「CHRO」のニーズが、これまで以上に高まっていると言えます。

CHROと人事部長の違い

CHROと人事部長には、配置される目的に大きな違いがあります。繰り返しとはなりますがCHROはCXOメンバーとして、経営に携わる権限を付与されています。一方で、人事部長は組織の変革や管理を行うものの、経営に関わる機会はなく、あくまでもKPIといった目標値を達成することが目的です。

ただし、すべての企業で、CHROや人事部長といった役職名が同じ定義で用いられているわけではありません。CHROという役職名を用いていながら経営に関する機会がない、人事部長というポジションでも会長や社長に経営に関する助言をしているというケースも少なからず存在しています。

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CHROが担当する3つの業務内容

ここからは、CHROが担当する業務内容を紹介していきます。専門知識を用いた分析、ヒトを用いた戦略を講じることがCHROに期待される役割ですが、人事評価制度の作成や社員育成、ビジョンやマインドの浸透促進といった業務を行っています。

人事評価制度の作成

CHROが行っている1つ目の業務内容が、人事評価制度の作成です。人事評価とはそれぞれのプロジェクトリーダーが、部下の取り組みを数値化するために用いられますが、CHROにはその土台となる指標を作成する責任があります。また、指標を作成するだけでなく、正しく活用されているか、人事評価制度を用いることで組織がどのように変化したかを確認することも、CHROの重要な業務といえます。企業のビジョンやマインドを反映しつつ、プロジェクトの特性を加味した指標づくりを求められるため、CHROにはさまざまなチームを観察する力も求められます。

社員の育成

社員の育成もCHROが最終的な決定権をもつ、専門業務といえます。人事評価制度と同様に、各プロジェクトリーダーに部下の育成を任せることも可能ですが、人材戦略を分析、遂行する責任があるCHROは、育成分野についてもすべて把握しておく必要があります。CHROという役員が設置される理由は、社員の育成に各部署を横断する形態が求められるためです。評価指標に違いがあれど、社員の育成という観点ではすべての部署のメンバーが、等しくキャリアアップやサポートを受けられる機会を手にする必要があるのです。

ビジョンやマインドの浸透促進

CHROが担当する3つ目の業務内容が、ビジョンやマインドの浸透促進です。企業には無駄をなくし、利益を最大化する戦略も必要ですが、それと同じくらい社員が同じビジョンやマインドをもっていることが求められます。そして、CEOやCOOがもつビジョンやマインドを社員に浸透させることが、CHROの大きな業務といえます。評価制度にもとづいた数値的な分析を行いながら、企業が存在する理由や成し遂げるべきことを伝え、モチベーションを生み出すことも、企業の成長に必要な取り組みといえます。

CHROに求められるスキルや経験

最後に、CHROに求められるスキルや経験を紹介していきます。CXOメンバーとして経営に関与しつつ、専門的な知識を活かした現場のマネジメントがCHROに期待される役割であり、責務といえます。そのため、人事労務の業務に関する専門知識と、経営に携わっていた経験が求められます。

人事労務の分野に関する専門知識

言わずもがなではありますが、CHROに求められる1つ目のスキルが人事労務の分野に関する専門知識です。CEOやCCOが決定した経営方針に従い、専門的な知識を用いて、組織に落とし込んでいくことがCHROを配置する最大の目的といえます。また働き方が変動している昨今では、最新の労働基準法に則った人材マネジメントの必要性が高まっています。ハラスメントや退社トラブルなどが、実際に発生した場合に備えておくこともCHROの専門分野の一つです。

経営戦略への理解・遂行する能力

専門知識だけでなく、経営戦略に携わることがCHROに適した人材が少ないといわれる大きな要因です。人事労務に関係する業務の経験があるビジネスパーソンは、決して少なくありません。ただし、専門知識を持ちながらその時々の経営状態に応じ、適切な業務遂行をしてきた人材は希少といえるでしょう。CHROは、人事労務に関する部署の最高責任者です。業務を遂行しつつ、CEOやCCOが必要とする判断材料を抽出するためにも、経営戦略を理解する能力も必要になるのです。

組織を俯瞰できるマネジメント力

CHROに求められる3つ目の能力が、組織を俯瞰できるマネジメント力です。繰り返しとはなりますが、CHROは1つの部署ではなく、すべての業務に携わる社員に対する責任をもつ役員です。経営に携わるCXOメンバーの中でも、ヒトという幅広い分野に関わるため、組織全体を俯瞰するマネジメント力が求められます。一つの部署やプロジェクトがうまくいっていることが重要ではなく、企業全体の人員を有効に活用できていることがCHROに課せられたテーマなのです。

高い問題解決能力

経営に関わるポジションでありながら、高い問題解決能力を活かし、現場で起こっている課題解決に向き合うこともCHROの重要な責務の一つです。CXOメンバーというと、会長や社長のような現場の業務を俯瞰する人というイメージを抱きがちですが、CHROは自ら現場の諸問題に介入することもあります。

また、言わずもがなですが、現場の諸問題を解決しつつ、人材に関わる知識をフル活用し、企業が抱えている経営上の問題を解決することもCHROの大きな役割です。最高人事責任者と呼ばれるだけあり、自らヒトを活用した経営上の問題解決の意見やアイデアを出し、採用された場合に管理、遂行することがCHROの仕事です。人事に関する専門的な知識だけでなく、経営上の問題解決のアイデアが現実的か、また無駄のない設計になっているかといった問題解決能力を備えておく必要があります。

まとめ

経営に携わるCXOメンバーの中で、経営上の問題解決のために人事に関わる知識をフル活用する人材がCHROです。CHROは社内の人材を戦略的に活用し、企業の利益拡大や損失を抑えるといった役割があります。そして、企業の利益を最大化するために、評価制度の作成や社員の育成といった業務を遂行する責任をもちます。経営に関する経験や知識はもちろん、すべての部署やプロジェクトにヒトが関わるため、人事労務に対する専門的な知識と組織を俯瞰するマネジメント能力といった幅広いスキルが求められます。

• CHROは、Chief Human Resource Officerの頭文字から成り立つ言葉であり、最高人事責任者と和訳される役員名
• CCOが適切な経営判断を行うために、専門知識を用いた分析、ヒトを用いた戦略を講じることがCHROの役割
• 専門的な知識を活かし、現場のマネジメントを担当

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