特許や知的財産の分野で活躍しているビジネスマンの転職ノウハウに関しては、専門職ゆえの特徴があります。

本記事では、特許・知的財産分野で働いている方や、未経験からの転身を目指す方に向けて、有利に転職を進めるために押さえておくべきポイントを解説します。

特許・知的財産業界における転職市場の動向

弁理士や特許技術者、企業内知的財産部門スタッフといった職種は、一般的にいわゆる専門職の位置づけがされています。他の専門職と同様に、一度その職種に就くと同職種内で転職を行い、一貫して特許・知財畑でのキャリアを築いていくことが多いようです。

ここでは、代表的な転職先として想定できる特許事務所および企業内知的財産部門についてそれぞれ、転職市場の動向をご説明します。

 

特許事務所

特許や商標、意匠などの知的財産を権利化するための手続きを行う特許事務所は、特に弁理士資格を持っている方にとってはメジャーな転職先です。

職種としては弁理士のほか、特許技術者、特許翻訳者、特許事務員があります。

 

令和3年度弁理士試験の結果を見てもわかるように、弁理士資格の合格者は社会人がほとんどであり、新卒時点で弁理士資格を持っている人材は希少です。そのことも関係しているのか、特許事務所での採用はどちらかといえば既卒者、つまり中途採用によることが多いようです。

つまり、どちらかといえば流動的で、転職希望者が受け入れられやすい環境であるとも言えるでしょう。

 

企業内知的財産部門

一般企業の中にも知的財産関連の業務を扱う部署が存在する場合があります。法務部の中の一部門となっていることが多いようですが、特に力を入れている企業の場合は独立して「知的財産部」というような部署を設けていることもあるようです。

業務内容は特許事務所のそれよりもやや広く、企業としての特許戦略の策定や社内各所および特許事務所との調整など、組織としての仕事をすることが求められます。

 

企業内知的財産部門へは特許事務所とは逆に、新入社員の配属が多い傾向にあります。

高度な専門知識が必要であるため、新入社員の時から時間を掛けて知識・経験を積んでもらい、一貫して知財畑を歩んでもらうことが想定されているというわけです。

ただし近年は企業戦略上知的財産の存在感が増してきているため、高いスキルを持った人材を積極的に中途採用しようと動く企業も多いようです。

 

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特許事務所への転職希望者が押さえるべきポイント

特許事務所への転職を希望する場合、押さえておくべきポイントを職種別に見ていきましょう。

特許事務所は規模や扱う案件の傾向もさまざまですが、共通して言えるのは、例えば化学や機械、電機といった業界をまたぐ転職は容易でないということです。

特許申請などの知財周りの手続きには、その案件の技術的分野に関する知識が必須となってくるため、特に長くキャリアを築いてきた経験者であれば、同一業界内での転職を目指すのがよいでしょう。

 

弁理士としての転職の場合

資格を持っている人材自体が貴重ではあるため、年次に応じた経験を積んでいれば比較的転職しやすい職種であると言えます。

特許明細書の作成などの基本的な経験のほか、審判や訴訟といった紛争解決にまつわる手続きの経験があれば、より有利にはたらく可能性があります。

また、小規模な事務所はその分弁理士の数が少なく、特許のほかに商標や意匠など、複数分野をまたいだ業務遂行を求められる傾向にあります。大規模な事務所から転職をする場合は、この点に留意しましょう。

 

特許技術者としての転職の場合

特許技術者として転職する場合は、電気や機械、化学など、技術的なバックグラウンドが必要となります。

弁理士と異なり資格を必要としない職種なので、より経験・知識のアピールが必要となるでしょう。企業内での研究・開発の経験があったり、知的財産部での実務経験があったりと、主要業務である特許明細書の作成に役立つ経験があれば一定のアドバンテージになります。

 

特許翻訳者としての転職の場合

特許翻訳者の業務には語学力だけでなく、国内外の知的財産に関する法的知識や技術的知識が必須となるため、いわゆる翻訳関連の仕事の中でも高度な専門性が求められる職種と言えます。

特許翻訳の経験を持っている人材自体が希少であり、専属で抱えるのではなくフリーランスの翻訳者へ外注をしている事務所も多いようです。特許事務所の職種の中でも売り手市場の傾向が強いため、一定程度の案件を経験していれば転職は比較的容易でしょう。

 

特許事務員としての転職の場合

庶務や書類のチェックなどのサポート業務全般を請け負う特許事務員については、人柄や勤勉さ、業務の正確さ・効率性など、いわゆる事務職全般に求められることの多い素養が重視されます。

もちろん知財関連の知識や経験も歓迎要件ではありますが、積極的に知識を吸収する意欲がある人材であれば十分採用の可能性はあるでしょう。

 

企業内知的財産部門への転職希望者が押さえるべきポイント

 

企業内知的財産部門のスタッフは経営陣や研究開発部門、特許事務所といった関係者間の調整役を担う役割を担っています。

業務自体の幅が弁理士事務所よりも広く、チームで仕事にあたることが多いため、転職を希望するのであれば組織のなかで働くことを意識して志望理由などを組み立てることが大切です。

 

特許事務所と比べて難易度は高め

一般的に、特許事務所よりも企業内知的財産部門への転職のほうが難しいと言われています。

理由は単純で、知的財産部門を設けている企業自体があまり多くなく、さらに該当部門の人数も限られているからです。さらにそこへの配属は新卒が中心のため、中途採用は求職者がパイを奪い合うような状態になりやすいといえます。

 

未経験からの転職でいきなり知財系の職種に就くことが不可能とは言いきれませんが、まずは知的財産部門のある企業へ経験のある職種で転職し、そこから異動を狙うか、特許事務所への転職を挟んだほうが近道かもしれません。

 

弁理士資格は必ずしも必要ではない

企業内知的財産部門において、弁理士資格は必須というわけではありません。

もちろん、取得していれば一定の強みにはなります。しかしどちらかといえば複数の関係者との折衝能力や、自社の業界の技術的知識、法的知識などを常にアップデートし続ける勤勉さのほうが重視されるでしょう。

 

前職の内容によって難易度が異なる

専門知識だけでなく、企業の中での実務の進め方がわかっていることが必要となる職種ですので、前職も企業内知的財産部門にいた人のほうが優遇されやすい部分があります。

弁理士事務所からの採用を狙う場合は、求人内容をよく確認し、特許明細書や補正書等の申請書類を作ることが求められているポジションを選ぶのがおすすめです。

 

スキルアップのために持っておきたい資格

 

特許・知財関連の職種は専門知識が重要なだけに、それを証明する資格が重視されています。代表的なものを押さえておきましょう。

 

弁理士資格

弁理士事務所への転職を目指すのであれば特に、弁理士資格は目指しておいて損はない資格です。特定侵害訴訟代理業務試験といった、弁理士資格保持者だけが受けられる試験もあります。

資格保持者だけでなく、受験生であっても選考ではアピールしておきましょう。

 

英語力を証明する試験・資格

年々国際的な案件への対応ニーズが高まっている知財分野においては、英語力の高い人材がさらに求められるようになってきています。

弁理士や特許事務員といった職種を問わず、TOEICやTOEFLなどの高得点保持者は有利です。また、知的財産翻訳検定は、特許翻訳者を目指す場合は特にアピールになります。

 

知的財産管理技能士

企業知的財産部門スタッフや特許事務員の場合、知的財産管理技能検定を受験することもスキルアップに役立ちます。

あくまで企業における知的財産のマネジメントに関する知識を図るものですので、特許の申請などの実務担当を目指すのであれば、こちらの検定だけでなく弁理士資格の取得を目指しましょう。

 

未経験から特許・知的財産系職種への転職を希望する際のポイント

 

手に職を付けられるというイメージからか、未経験から特許・知的財産系職種への転職を希望する人も多いようです。その場合に押さえるべきポイントを紹介します。

 

基本は経験者優位の業界だと認識する

まず押さえておくべきは、未経験から希望通りのキャリアを形成するには粘り強い取り組みが必要になるということです。特に企業内知的財産部門の中途採用は経験者を優遇する傾向が強いため、まずは現職で該当部署への配置転換を狙ったり、有利になる資格を取得したりといった戦略性が必要になります。

 

強みとなる知識を身に着ける

未経験から特許・知的財産系職種へのキャリア転向を希望する場合は、次にあげるような専門知識の習得が必須になります。

 

①技術・科学分野に関する専門的知識

企業内で知的財産に関する戦略を立てたり、弁理士事務所で権利申請や紛争対応の実務を行うには、扱う案件に関する技術的分野の知識が必要になります。

例えば企業においては、もともと研究や開発を行っていた技術者が、知的財産部門へ異動になる事例もあるようです。

 

②法律知識

日本国内の知的財産に関する法令のほか、海外の該当法令についても知識が必要になることが多くあります。

 

③語学力

海外案件の増加に対して、語学力に長けた特許・知的財産系人材が少ない現状にあります。

英語をはじめとした語学力を磨くほか、特許翻訳の講座を受けるなどして、国際分野に特化した人材を目指すのも有効かもしれません。

 

最後に

この記事で説明してきた内容をまとめると以下のとおりです。

基本的には専門的職であり人材が限られているため、確実にスキルを高めて転職市場の動向を押さえればキャリアアップは可能です。

時勢に応じて積極的に必要な知識を習得し続けましょう。