解雇処分の中でも最も重い処分にあたる懲戒解雇。もし懲戒解雇されてしまった場合、転職するときにバレてしまうのでしょうか？懲戒解雇されたことを黙っているとどうなるかとあわせて解説します。

懲戒解雇されると転職でバレてしまう？

懲戒解雇された場合、転職でバレてしまう可能性は高いと思っておきましょう。そもそも懲戒解雇は、解雇処分の中でも最も重い処分にあたります。懲戒解雇されたということは、企業に対してあなたが背徳行為をはたらいたとみなされます。

「黙っていればわからないだろう」と思われがちですが、さまざまなルートからバレる可能性があります。変に隠そうとするのはおすすめできません。というのも、懲戒解雇されたことを伝えずに転職活動をすることは経歴を偽ることにもなりかねないからです。

では転職活動中、どんなところから懲戒解雇されたことがバレてしまうのでしょうか。具体的にみていきましょう。

＜転職時に懲戒解雇がバレる主な可能性＞

・履歴書からバレる場合

・離職票からバレる場合

・退職証明書からバレる場合

・面接でバレる場合

・前職への照会でバレる場合

・業界内の噂が原因でバレる場合

履歴書からバレるケース

まず最初のケースは、履歴書からバレるケースです。まず大前提として、転職者は履歴書の中で懲戒解雇になったことを伝える必要はありません。職歴を記載する際、退職理由をたとえば「一身上の都合」などとしても問題ありません。

ところが、履歴書に「賞罰欄」がある場合は、懲戒解雇されたことを記載しなければいけません。賞罰欄があるのに、そこに懲戒解雇されたことを記載していなければ、経歴詐称ということになります。

 「履歴書に『賞罰欄』がある場合」と書きましたが、履歴書の中には賞罰欄がないものもあります。つまり、賞罰欄のない履歴書であれば、懲戒解雇されたことを記載しなくても経歴詐称にはならないということになります。

離職票からバレるケース

離職票からバレるケースもあります。離職票は、失業保険をもらうのに欠かせない書類のこと。退職したあと、1週間から10日前後で交付されるのが一般的です。離職票には2種類あり、失業保険をもらうのに必要なものは「離職票-2」と言われるものです。ここには、退職した理由や過去半年間の給与、出社日などが記載されています。

「離職票-2」を交付するのは、退職した会社です。そのため、退職した理由が懲戒解雇であることが記載されてしまいます。

「離職票-2」は失業保険受給書類であり、転職先の採用担当者の目にとまる可能性はとても低いといえますが、稀に転職先から離職票の提出を求められることもあるようです。転職先に離職票を提出することは珍しいケースとはいえ、その場合、懲戒解雇されたことが確実にバレてしまいます。

退職証明書からバレるケース

退職証明書から懲戒解雇がバレるケースもあります。退職証明書は、職場を退職したことを証明するための書類です。退職した会社に請求するものであるため、退職した日付や証明する日付などと一緒に、退職理由も書かれています。場合によっては、どのような経緯で退職となったかが記載されることがあり、その場合は懲戒解雇であることが記載されます。

退職証明書は転職活動をする上で必要なものではありませんが、転職先の企業から提出を求められることがあります。また、入社する際に提出するよう指示されるケースもあるようです。その場合は、懲戒解雇がバレることになると思ったほうがよいでしょう。

面接でバレるケース

面接で懲戒解雇がバレるケースもあります。面接の際、企業は転職希望者に対して、退職した理由を聞いたり、懲戒解雇であったかどうかを聞くことが法律上許されています。面接時に、懲戒解雇かどうか聞かれ、懲戒解雇であるにもかかわらずそれを偽った場合、経歴詐称とみなされます。

転職者は懲戒解雇であることを自分から率先していう必要はありませんが、懲戒解雇の有無を聞かれたときに偽ることは許されないということになります。ぜひ覚えておきたい点です。

前職への照会でバレるケース

転職先となる企業が前職に照会して懲戒解雇がバレるケースもあります。現在は、あまり行われないと言われていますが、転職先が前に勤務していた会社に照会し、退職理由を聞くことがあります。もし、以前の勤務先が個人情報にあまり配慮しない会社であった場合、「懲戒解雇で退職した」と回答してしまう可能性があります。

業界内の噂が原因バレるケース

もし同じ業界内の競合他社に転職するような場合、業界内の噂が原因で懲戒解雇がバレるケースがあります。たとえば、以前の勤務先の上司と転職先の上司との間に交流がある場合などが該当します。直接交流がないとしても、「どこそこの会社の〜は懲戒解雇されたらしい」という噂が業界内に広まっている可能性は否めません。

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懲戒解雇をされても転職するにはどうすればいい？

懲戒解雇された場合、もう転職はできないのでしょうか？いえ、決してそんなことはありません。懲戒解雇されても転職をうまく進める方法について紹介します。

懲戒解雇されても転職を成功させるにはどうしたらよいでしょうか？懲戒解雇後の転職活動は厳しいものにはなりますが、十分に対策すれば内定をもらえる可能性はあります。以下で5つの方法を紹介するので、参考にしてみてください。

懲戒解雇されたことを隠蔽しない

まず大切なのは履歴書を書くときや面接時に聞かれた場合など、懲戒解雇された事実を、転職先に嘘をつかず正直に伝えるということです。聞かれもしないのにわざわざいう必要はありませんが、もし仮に嘘をついて面接をパスし、そのことが入社後にわかってしまうようなことがあった場合、嘘をついたことがずっとついて回ることになります。入社後に経歴詐称がわかろうものなら、完全に社会的信用を失うことになります。リスクの高さを考えると、嘘をつくのは絶対に避けたほうがよいでしょう。

懲戒解雇の理由も伝えよう

面接時に懲戒解雇かどうかを聞かれた場合、懲戒解雇となった経緯も伝えてしまいましょう。潔く伝え、隠す意思がないことを明らかにしたほうが良い評価を得られるはずです。とくに面接の担当者は人の本質を見抜く高い能力を持っています。曖昧な態度を取っていると、見抜かれてかえって不利な状況に陥ってしまわないようにしてください。

懲戒解雇されたことを反省し、再発させない意思を示す

懲戒解雇されたことを明らかにしたら、大いに反省していること、二度と同じ過ちを起こさないことをはっきりと伝えましょう。誰かのせいにするのではなく、自分に非があったことを認めるのが得策です。変に言い訳したり、言い逃れしようとするより、「今後は態度を入れ替えて会社に貢献したい」と前向きな姿勢を見せるほうが、転職先に対してよい印象を与えることができるはずです。

転職先候補を検討する

懲戒解雇された場合、転職先に制限が出ることがあります。特に注意したいのは、信頼性を重視している金融系や警備会社です。また、上場企業も懲戒解雇された人を雇用しない傾向にあります。バレることを想定し、上記の会社を初めから候補から外しておくのがベターです。

転職エージェントを利用する

懲戒解雇された場合、転職エージェントを利用することで、受かりやすい転職先を紹介してくれることがあります。また、懲戒解雇について面接時に聞かれた場合の対応策についてアドバイスをしてくれるかもしれません。懲戒解雇は転職希望者にとって不利な条件ですが、これまでたくさんの人の転職をサポートしてきた転職エージェントが力になってくれるかもしれません。

懲戒解雇されたことを黙っているとどうなる？

懲戒解雇されてしまった転職希望者の多くが、「懲戒解雇されたことを黙っているとどうなるか」ということだと思います。上でも説明してきた通り、以下の場合は経歴詐称とみなされます。

・賞罰欄があるのに、懲戒解雇されたことを記載しなかった

・面接で懲戒解雇かどうか問われた際、嘘をついた

経歴詐称が入社後に発覚した場合、最悪のケースでは、採用取り消しとなったり、再び懲戒解雇となってしまうことがあります。履歴書で偽りの記載をしたり、面接で嘘をついたりして、懲戒解雇を隠して入社することはとても悪質な行為です。「入社してしまえばこっちのもの」と考えるのは明らかな間違い。誠実に対応するよう心がけてください。

最後に

この記事で説明してきた内容をまとめると以下のとおりです。

懲戒解雇は非常に重い処分ですが、転職によって新しい一歩を踏み出すことは可能です。前職での出来事を反省している態度を示し、悔い改めることを伝え、再発させないことを明言することが何より重要です。正しい行動がよりよい未来に近づく鍵と心得て、転職活動を成功へと導いてください。

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