年収600万円は、平均年収よりも高い金額であるものの、年齢や職種によっては目指せない金額ではありません。本記事では、年収600万円の人の割合や目指せる業界、転職のコツなどを詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

年収600万円の人の割合とは？

最初に、年収600万円の人の割合がどのくらいなのかを見てみましょう。

令和2年分の結果では全体の6.5％を占める

国税庁が発表した「令和2年分民間給与実態統計調査」の調査結果報告によると、年収が600万円台の割合は、全体の6.5%であるとの結果が出ています。年収が600万円以上である人の割合は、全体のおよそ20%となっているほか、最も割合が高いのは年収300万円台であり、全体の17.4%を占めています。

上記の割合は男女を合わせた数値であり、男性では年収300万円台の割合が最も高くなっています。対して女性は、年収100万円台の割合が最も高く、年収200万円台の割合が2番目です。男性のうち、年収600万円台の割合は9.2%いるのに対して、女性ではわずか2.6%と少なくなっています。年収600万円以上である男性は29.7%・女性は6.4%と、男女差もはっきりと表れています。

男女を合わせた全体の平均年収は433万円であることから、年収600万円台の人は平均よりも高い数値だと分かります。会社員の方であれば、源泉徴収票の「支払金額」に記載されている金額が年収に該当します。

参考：https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/pdf/002.pdf

手取り額は年収の75％～85％ほど

年収が600万円であっても、この金額すべてが手元に入るわけではありません。給与明細をのなかで、総支給額と書かれているのが額面給与です。額面給与から、社会保険料（健康保険料・厚生年金料・雇用保険料・労災保険料など）・公的年金・税金・会社ごとの積立金などの控除額を差し引いた手取り額が、実際に支払われる金額です。

差し引かれる金額は、積立金の有無・扶養家族の人数・年金額などによって異なるため、同じ年収であっても人によって異なります。扶養家族の人数によって金額が変わるのは、住民税や所得税などが控除されるためです。一般的に、手取り額は年収の75%から85%ほどと言われています。

年収600万円は課税される所得額が10%に抑えられる

控除額のひとつである所得税は、年収によって税率が定められています。ただし、年収の額に対して税率が決まっているのではなく、課税される所得金額（年収から各種控除額を引いた額）に対して税率が適用されます。

家族構成などの控除条件によって詳しい金額は異なりますが、年収600万円の場合は、課税される所得金額はおよそ220万円から300万円の範囲内です。この範囲内にかかる所得税の税率は10%となりますが、課税される所得金額が330万円を超えると税率が大幅に上がってしまいます。年収600万円は、手取り金額を多くできる年収と言われているのです。

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年収600万円を目指せる業界とは？

年収600万円は、平均よりも高い給与であることが分かりましたが、業界ごとで年収の水準は大きく異なります。年収600万円を目指すためには、どのような業界が向いているのでしょうか。

1.コンサルティング業界

コンサルティング業界は、ほかの業界に比べ平均年収がかなり高いと言われています。業界で働く社員は「コンサルタント」と呼ばれ、経験年数や役職によって年収がアップします。
経験が3年ほどであっても、年収600万円を目指せる場合も多く、就活生の人気も高い傾向が見られます。

2.MR

MR（医療情報提供者）とは、製薬会社における営業職をさしています。営業スキルのほか医薬品についての知識も求められるうえ、医師との信頼関係を構築する必要があるなど、責任感が重い仕事です。その分高収入が見込めるため、20代であっても年収600万円を目指せます。

3.IT業界

IT業界も、コンサルティング業界と同様に平均年収が高い業界です。職種によって年収が異なりますが、特にプロジェクトマネージャーやITコンサルタントなどは、年収が高い傾向です。IT業界は、他の業界に比べ男女間での賃金差が少なく、女性で年収600万円を目指したい場合は近道と言えるでしょう。

4.投資顧問

投資顧問は、投資に関するアドバイスや預かった資産の運用などが主な業務であり、金融や投資についての専門知識が必要です。このため、年収も高くなりやすい職業です。日本では、諸外国に比べ投資に対する関心が低いですが、近年高校などでも投資の授業が行われるようになっています。投資への関心の高まりとともに、正しい知識を持つために投資顧問への需要も増えていくと予想されます。

5.士業

弁護士・税理士・司法書士・行政書士・公認会計士・不動産鑑定士・弁理士などの士業は、専門性が高く独占業務を有している職業です。国家試験の合格率も低く、難関であるがゆえに年収も高くなります。士業の中でも、特に年収が高い傾向が見られるのは、公認会計士・弁護士・不動産鑑定士です。

6.電気・ガス・熱供給・水道業

「年収600万円の人の割合」の項目で紹介した、国税庁の給与実態統計調査の結果を見ると、業種別で最も給与が高いのが、電気・ガス・熱供給・水道業となっています。発電所・電気事業者・ガスの製造工場などが含まれますが、これらはすべて人々のライフラインを守る現場であり、生活に必要不可欠な業種です。

7.金融・保険業

金融・保険業は、国税庁の調査によると電気・ガス・熱供給・水道業に続いて高収入であるとの結果が出ています。特に保険業は、業績給の制度を導入している会社が多く、成果を出せば高収入が狙える業種です。給与の安定という面では多少不安があるかもしれませんが、実力次第で大きな成果が得られるでしょう。

8.情報通信業

情報通信料に含まれる業種は、以下のとおりです。
放送業
放送番組制作業
電気通信業
情報サービス業
インターネット附随サービス業
映像・音楽・文字・情報制作業
国税庁の調査で、3番目に高収入であるとの結果が出ている業種です。昇進して役職を得られると、さらに高い収入が見込めます。

9.大手メーカー

大手メーカーとは、製造業などものづくりを行う企業ですが、仕事内容には製造だけではなく広報および営業なども含まれます。元々給与水準が高いうえ、住宅手当や家族手当などの手当制度および昇給制度が充実しており、年収が高くなりやすい傾向が見られます。

年収600万円を目指す難易度は？

これから年収600万円を目指そうと思ったときに、目標に対する難易度が気になるのではないでしょうか。平均年収よりも高い年収を目指すハードルについて見てみましょう。

難易度はある程度高い

年収600万円は、給与所得者の平均年収よりも高い金額です。令和3年度における男女別の平均年収を見ると、男性が532万円・女性が293万円となっています。年収が高い人の割合は全体から見ると少ないものの、平均年収を押し上げているため、中央値はさらに低いと考えられます。以上の点を考慮すると、年収600万円の難易度はある程度高いと言えるでしょう。特に女性にとっては、平均よりもかなり多い年収となるため、難易度はさらに高まります。

20代・30代ではさらにハードルが高い

日本では、年齢が上昇するにつれ給与も上がる傾向が強いため、年齢が若いと多くの職種で年収も低くなります。20代前半では、男女とも平均年収は200万円台となっています。30代では、男性が400万円台後半から500万円台前半・女性は300万円程度で推移しています。40代後半の男性平均年収が、ようやく600万円に届くようになりますが、この年代では管理職手当などの役職手当がつく人も増えるのが実状です。

職種によって、基本給と別に役職手当が支給されるのか、基本給に手当が上乗せされるのか、手当が支給されないのかは変わってきますが、年齢が若いと年収600万円というハードルが高くなるのは避けられないでしょう。

キャリアや実績を積むことで目指せるようになる

入社時点で給与が低くとも、キャリアや経験実績などを積み、昇進や売上アップなどの結果を出すことで、給料アップの大きなきっかけになります。職種によっては、社内評価制度が設定されており、昇給が実現できるところもあります。年齢に関係なく、成果主義で昇給が目指せる職種であれば、目標を達成するための取り組みにも力が入るでしょう。

転職先を探している時点では、入社段階での給与に目が行きがちです。しかし、短期的な視点ではなく中長期的な目線でキャリア形成を考えたうえで、将来的に自分自身が目指す給与に近づけるよう努力を積み重ねる姿勢が必要です。

ほかにも、業務に必要なスキルを磨いておくことも大切です。業務知識を深めるのはもちろんのこと、コミュニケーション能力や行動力、情報管理能力などを高めるよう心がけましょう。たとえ給与アップに繋がらなかったとしても、必ず自分の糧になるはずです。

仕事に役立つ資格があれば、資格取得を目指すのもおすすめです。会社によっては、所定の資格に対して手当が支給される場合もあります。今の会社で年収アップにつながらなくとも、転職先で活用できる可能性もありますので、自らの市場価値を高めるために取得したい資格を考えてみましょう。

年収600万円を目指すための転職で気を付けることとは

年収600万円を目指す手段のひとつとして、転職を考える人もいるでしょう。平均年収は業種ごとで大きく異なるため、転職は年収を上げる手段として現実的だといえます。ただし、やみくもに転職すれば年収600万円を目指せるのではなく、次で解説する点に注意する必要があります。満足のいく転職を行うために、それぞれの内容を見てみましょう。

1.資格が必要な職業が多いことを見逃さない

年収600万円を目指せる職業には、資格が必要な職業が多くなっています。特に士業は、業務独占資格や名称独占資格に該当するものがほとんどであり、資格を持たない人が業務独占資格の業務を行うと法律違反となるため罰則があるのです。

目指す職業に資格が必要かどうか、資格取得のための難易度はどのぐらいなのかを確かめたうえで、転職の目標を定めるようにしましょう。

2.年収以外の部分にも目を向けて転職を考える

転職先を探すときには、どうしても年収に目がいってしまうでしょう。しかし、給与以外の面で不満が出てしまうと、たとえ転職ができたとしても満足ができなくなってしまうものです。会社の雰囲気が合わない・業績を上げるためのプレッシャーが強い・プライベートの時間が確保できないなどの要素が発生するのを少しでも防ぐために、可能な範囲で事前に会社について下調べを行っておきましょう。

3.転職エージェントを活用する

転職をするのに参考としたい自分の特性を、自分自身で把握することは難しいものです。転職についてアドバイスをもらったりサポートを得たりするには、プロの転職エージェントの活用も欠かせません。転職エージェントでは、担当アドバイザーによる丁寧なサポートを得られ、業界および会社の内部事情も知ることができます。適正な年収を診断できるツールを用意しているエージェントも多く、より自分に適した転職を目指すのにぜひ活用してみましょう。

最後に

年収600万円を目指すハードルは高いものの、業種の選択や自分のスキルアップに取り組むなどの行動により、達成できる現実味が増してきます。自己分析をしっかりと行ったうえで準備を行い、キャリアアップを目指してみましょう。