宅建士の資格を活かせる業界

宅地建物取引士とは、不動産取引および関連業務で重要な役割を担う仕事を行う、宅地建物取引業法に基づき定められた国家資格者です。具体的には、建物や土地に関する法律・取引や技術などの専門知識を活用して、不動産の購入や賃借する顧客に対して重要事項の説明をします。まずは、この資格を活かして働ける業界について、見ていきましょう。

不動産業界

宅建士の資格を最大限活かせる業界といえば、やはり不動産業界です。宅建士の主な仕事は、不動産取引における「重要事項の説明」「重要事項説明書の記名押印」「契約書の記名押印」です。

宅地建物取引業法では、不動産業を営む際、ひとつの事務所内において「業務に従事する者のうち5人につき1人以上」が、専任の宅建士であることを義務付けています。ここで言う「業務に従事する者」とは、開業者はもちろん、営業職や事務職に至る事務所の常勤者すべてのことを指します。こうしたことから、不動産業者は数多くの宅建士を雇用する必要があり、宅建士のニーズは高くなっているのです。

金融業界

銀行や信用金庫、保険といった金融業界においても、宅建士の活躍の場があります。例えば、不動産担保ローンを取り扱う際には、担保となる不動産や土地の価値を見積もる鑑定力・知識・判断力が求められます。そのため、営業所ごとに宅建士の資格を持つ人材を雇い入れている金融機関も多くなってきています。

建設業界

建設業界のなかには、建築請負業だけではなく、完成物件の販売事業を行っている企業も少なくありません。実は、建設業と宅建業は、非常に相性が良いものです。例えば、自社で購入した土地に新築住宅やマンションを建設し販売したり、中古住宅を購入してリノベーション後に販売したりなど、新たな事業展開に結び付けられます。

こうした販売を行う際には、おのずと不動産の専門家である宅建士が必要不可欠です。建設業界においては、建築士と宅建士のダブルライセンスを持っていると、土地探し・建物設計から契約時の諸手続きに至るまでに顧客をサポートできるため、活躍の場は広がるでしょう。

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宅建の資格のみで未経験でも転職可能か（年代別）

宅建の資格はもっているものの、未経験である場合、果たして転職は可能なのでしょうか。20代、30代、40代の年代別に考察します。

20代：比較的転職しやすい

一般的に、転職は若い方が有利であるケースが多くなっています。そのため、宅建士の資格を持った、業界未経験の20代が転職活動をした場合、今後の成長が期待できる、伸びしろがあるといった観点から、比較的転職しやすいと考えられます。ただし、20代にもかかわらず、明確な理由がないまま転職回数が多い場合は、企業側が警戒するかもしれません。

30代：事務・営業経験があれば有利になる

30代は、20代と比べてスキルや経験値が重視されてくる年代であり、企業側は即戦力として期待します。仮に業界未経験であったとしても、事務職や営業職の経験があれば、転職できる可能性は低くはないでしょう。宅建士の資格を取った理由や業界に転職したい志望動機を明確にしておくことが重要です。

40代：営業経験かつ営業実績がものをいう

転職市場において40代が未経験の業界に転職することは、20代・30代と比べると、どの業界においても難しいと言えます。とはいえ、これまでの営業経験や実績があれば、可能性はゼロではありません。宅建士の資格にプラスして、アピールできるポイントをまとめておきましょう。

宅建を活かして転職した際の年収は？

宅建士の資格を活かし、転職した際の年収も気になるところです。資格手当の有無や年収をさらに増やせる可能性があるのか見ていきましょう。

宅建資格手当がもらえる

宅建士として勤務をした場合、宅建資格手当がつくケースが多くなっています。手当の相場は月に1万円から3万円ですが、企業によって異なります。ただし、資格手当が相場よりも高額な場合は、基本給やその他の手当が少ない場合もありますので、転職時には事前に確認しておくと安心です。

ちなみに20代の平均年収は300万円〜380万円、30代は400万円〜480万円、40代で500万円〜600万円と年齢とともに上がっていく傾向にあります。

年収を増やせる可能性も

資格手当とは別に、年収を増やせる可能性もあります。給与体系については企業ごとに異なり、固定給プラス歩合制、フルコミッション（完全歩合制）などさまざまです。転職してすぐに高収入を狙うのは難しいかも知れませんが、本人のやる気と実力次第で収入アップが期待できます。

宅建の資格が転職に有利に働く理由とは

ここからは、宅建資格が転職時に有利に働く理由について解説します。

宅建士にしかできない独占業務がある

第一に、宅建士にしかできない独占業務がある点がその理由として挙げられます。宅建士にしかできない独占業務とは、不動産取引を行う際の「重要事項の説明」「重要事項説明書（35条書面）への記名押印」「契約書（37条書面）の記名押印」の3つです。不動産取引においてトラブルが発生することを防ぐため、必ず宅建士が説明する決まりです。

1.重要事項の説明：

物件や取引条件に関するさまざまな情報（不動産の所有者や登記、手付金に関することなど）を契約前に説明することです。

2.重要事項説明書（35条書面）への記名押印：

重要事項は非常に項目が多いことから、口頭で説明するだけではなく、内容を記載した書面「重要事項説明書」を交付する必要があります。重要事項説明書を顧客に交付し、宅建士が記名押印することで、説明を行った証明になります。また、顧客側の理解を得て、適正に不動産取引が行われたことを担保するものです。

3.契約書（37条書面）の記名押印：

重要事項説明と記名押印後、取引の契約内容を明確にするために、契約書の内容について確認をし、記名・押印をします。契約当事者が納得して契約し、適正な不動産取引がされたことを証明します。

不動産業者は宅建士の設置義務がある

不動産業を営む場合は、必ず宅建士の設置が必要であると、法律で義務付けられている点も資格が転職に有利に働く理由のひとつです。具体的には、宅地建物取引業法において、ひとつの事務所内において「業務に従事する者のうち5人につき1人以上」が、専任の宅建士であることと定められています。仮に専任の宅健士が退職し、必要な宅建士の人数が不足した場合には、2週間以内に必要な数を揃える必要があります。

不動産業以外の業種でも宅建士が求められている

不動産業界と一口にいっても、不動産売買や不動産仲介ビジネス、土地やマンションを活かした資産運用のアドバイザー、不動産管理に至るまで、その内容は多岐にわたります。そのため、宅建士の仕事内容は当然のことながら、3つの独占業務だけではありません。「不動産の売買」や「不動産などの運用コンサル」、「土地の売主・買主の契約の手伝い」「土地や建物を賃貸・売買したい人の要望に沿った不動産の紹介」など、さまざまです。宅建士の活躍の場は、不動産業界だけにとどまらず、金融業界や建築などの業界でも広がっています。

未経験でも一般以上の知識があることを証明できる

たとえ宅建の資格のみで業界の未経験者であったとしても、専門知識を持っていることにほかなりません。宅建士資格の勉強では、民法・税法をはじめ、他の一般企業においても活用できる知識を勉強します。そのため、宅建士資格に合格していることで、一定の法律知識がある人材と評価されるのです。さらに、宅建士資格取得に向けて、努力をした向上心の高い人物であるとの評価も期待できます。

宅建資格を活かし転職を成功させるためには

では、実際に宅建資格を活かして転職を成功させるための具体的な方法について考えます。

転職したい企業の研究に注力する

転職したい企業が決まっている場合は、企業研究することが大前提です。いくら宅建士の資格を持っていたとしても、企業研究を怠っていては、書類審査はもちろん面接でも成功する確率は低くなります。宅建資格と志望動機を紐づけて積極的にアピールすると良いでしょう。

宅建士以外の資格もとっておく

転職市場を勝ち抜くためには、宅建士の資格だけで安泰であるとはいいきれません。賃貸不動産経営管理士や建築士、日商簿記、ファイナンシャルプランナー、その他の国家資格など、宅建士とダブルで保有していると、その相乗効果で転職に有利になるかもしれません。自分が転職したい業界には、宅建士以外にどのような資格があると良いのかを調べておきましょう。

未経験者であれば大手企業より中小企業を狙う

一般的に、名の知れた大企業であればあるほど転職志望者が多く、経験者が優遇される傾向が高まります。また、宅建士の人数が充足していて、宅建士の資格のみではアピール力が足りない可能性も出てくるでしょう。そのため、未経験者の場合は、あえて中小企業を狙い、実務経験を積むのもひとつの手段です。

最後に

宅建士の資格は、不動産業界をはじめ、他の業界でも転職時に有利に働く資格です。自分の市場価値を上げるためにもぜひ宅建資格を取得し、自身が希望する企業への転職を実現できるように努力してください。

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