大学職員の仕事とは

大学職員は、教授や大学生の生活をサポートする仕事です。成績表などを受け取りに行く「キャリアセンター」の職員などが該当します。主な仕事内容としては、学生の入試準備、カリキュラムの作成補助、在籍管理及び相談窓口などサポート全般、教授の授業の補助、入試広報、大学の経営・運営など、さまざまな面で大学を支える仕事です。学生と近い距離で接するため、成長や感謝を感じられる点が魅力です。

仕事内容は事務系と技術系の2種類

大学職員の仕事は「事務系」と「技術系」の2種類に大きく分けられます。事務系職員の多くは学生支援や国際交流の活性化支援、総務・広報、人事、財務などの課に配属されます。配属先は、前職の経験などから決まることが一般的です。

大学職員は公務員ではない

同じ学校職員ではあるものの、大学職員は小中高の職員とは異なり、公務員ではありません。国立大学は、かつては文部科学省管轄の機関でした。そのため、国立大学で働く職員は公務員としての扱いでしたが、2004年4月の法人化にともない公務員ではなくなりました。

私立大学の職員ももちろん公務員ではありません。大学は国の補助金や保護者の学納金から予算が組まれるため、財務基盤が安定しています。結果として、公務員ではありませんが、給与面など含めて安定した仕事といえるでしょう。

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大学職員への転職方法

次に、大学職員への転職方法について、解説します。私立大学、国立大学で募集や仕組みも異なるので、それぞれ見ていきましょう。混同しやすいポイントもあるため、ぜひ確認してみてください。

私立大学の場合

私立大学への転職方法は、基本的に民間企業への転職と同様です。各大学で独自の試験、採用方法を採用しています。主な内容として、書類選考、筆記試験、面接試験が行われます。書類選考では、履歴書と職務経歴書が審査され、筆記試験ではSPI試験や小論文を実施し、面接試験は複数回実施されることが一般的です。

募集は比較的年中行われていますが、民間企業でいう正社員である「専任職員」については、新年度や秋のタイミングで募集されるケースが多いものです。

国公立大学の場合

国公立大学への転職は、私立大学とは異なり、統一的な選考となります。特に、国立大学の採用では、基本的に毎年一回行われる「国立大学法人等職員採用試験」を受験する必要があります。一次試験であるこの試験は、非常に難易度が高く、全国の7ブロックで同日開催されます。二次試験である面接は各大学で行われます。一次試験は、30歳（採用年の4月1日時点）という年齢制限が設けられています。

しかし、公立大学や一部の国立大学では、大学ごとに独自の採用試験を行っています。その場合は、筆記試験や年齢制限がないこともあるので、各大学のHPを確認してみましょう。

資格は不要でも大卒以上の学歴は必須

大学職員の転職において、特定の資格や経験は不要ですが、大卒以上の学歴が必要です。応募条件に記載されていますが、大卒以外の高専卒などを対象とする求人はとても少ないです。応募条件は大卒以上となっていますが、大学の学部卒でも院卒でも選考上の影響は少ないでしょう。

母校でなくても職員にはなれる

大学職員への転職の際に、母校以外の大学でも職員になることは可能です。もちろん、母校であれば志望動機やエピソードなどをつくりやすく、選考が進みやすくなるでしょう。しかし、母校という経歴が評価されるのではなく、必ずしも優遇されるわけではないと理解しておきましょう。一般の転職と同様に、その大学を志望する理由を具体的かつ論理的にアピールすることで、採用を勝ち取ることは可能です。

大学職員へ転職する際の注意点

大学職員へ転職するにあたり、注意点も理解しておく必要があります。主な注意点は以下4点です。

• 倍率は非常に高い
• 私立大学は異動の可能性がある
• 土日出勤が必要な大学もある
• 40代は募集条件から外れることも多い

事前に注意点を把握しておくことで、転職活動での失敗を避けることができます。

1.倍率は非常に高い

大学職員は労働条件のよさからも人気の職業であるため、倍率が非常に高いです。倍率が高い理由として、応募人数の多さだけでなく、採用枠が少ないことが関係しています。大学職員の求人自体も毎年募集しているとは限らず、さらには採用人数が1名という大学も少なくありません。そのため、今から入念な準備をおこない、志望する大学の求人を見つけたら、すぐに応募できるようにしておきましょう。

2.私立大学は異動の可能性がある

私立大学と国公立大学の違いとして、異動の有無があります。国公立大学は基本的に異動がありませんが、私立大学は異動の可能性があります。この異動というのは、民間企業のような部署異動ではなく、勤務先の異動です。私立大学の場合は、キャンパスはもちろん姉妹校も多いため、それらに異動するパターンが少なくありません。また、私立大学では経営状況によって別の大学と統合したり、廃校したりする可能性もあります。

3.土日出勤が必要な大学もある

大学職員の休日は、一般的に大学の休校となる土日祝日になりますが、土日出勤が必要となる大学もあります。例えばオープンキャンパスや入試の対応で、土日勤務になるケースがあるのです。特に、5〜6月の繁忙期には、夏のオープンキャンパスに向けて日々進路相談会が開催され、休日関係なく全国の高校を飛び回ることになります。

4.40代は募集条件から外れることも多い

大学職員の転職において、40代は募集条件から外れることが多いものです。前述のとおり、国立大学法人等職員採用試験では、30歳の年齢制限があります。また、大学の正社員募集では、若年層の長期キャリア形成を図るため、採用を20〜30代に限定しているところもあります。

ただし、国立大学でも京都大学など、大学で「独自採用」を行っていたり、内部の契約職員向けの「内部登用試験」を行っていたりします。これらの方法であれば、経験やスキルを重視していて、年齢制限を設けないケースも珍しくありません。

大学職員への転職を成功させるためには

ここまで、転職方法や注意点について、見てきました。最後に、これから大学職員への転職活動をするにあたって、成功させるポイントについて紹介していきます。

• 幅広い大学に応募する
• 筆記試験の対策は必須
• 志望動機では大学への熱意を伝える
• TOEICや簿記などの資格でアピールする
• 大学職員の求人がある転職エージェントに登録する

上記5つのポイントを理解して、転職活動の対策を立てて内定を勝ち取りましょう。

1.幅広い大学に応募する

大学職員への転職時には、できる限り幅広く多くの大学に応募しましょう。大学職員は人気があり、倍率も高いため、志望する1、2校だけでは選考の通過が難しい可能性があります。さまざまな大学の採用試験を経験することで、書類や筆記試験、面接の傾向もつかめて、ブラッシュアップされます。求人は大学のホームページや転職サイトで定期的に掲載されるので、チェックするようにしましょう。

2.筆記試験の対策は必須

大学職員の転職における筆記試験の難易度は、一般の企業に比べて高く、筆記試験対策は必須です。特に、国公立大学の試験については、地方公務員上級試験と同等といわれています。問題としては、一般知識（時事問題）と一般知能（判断推理、数的推理）が出題されます。問題数が多く、時事ネタはもちろん、一般知能でも解き方を知らなければ解けないものも少なくありません。反対に、パターンや解き方を理解していれば、意外なほど簡単に解くことができます。

3.志望動機では大学への熱意を伝える

大学職員への転職の場合、業務のイメージが湧きにくい分志望動機が重要であり、いかにその大学への熱意を伝えることができるかがポイントです。そのため、まずは大学職員の仕事内容を理解した上で、志望する大学であるべき理由を深掘りしましょう。

また、大学の教育理念や歴史、方針などの情報には、必ず目を通すようにしてください。面接で質問された際に答えられないと、熱意を伝えるどころか、面接官からその大学に興味がないのか、と悪印象を持たれる可能性があります。

4.TOEICや簿記などの資格でアピールする

大学職員になるのに必須の資格はありませんが、TOEICや簿記などの資格でアピールはできます。まずTOEICは、大学では毎年多くの留学生の受け入れがあり、700点以上の高スコアは十分にアピールポイントとなります。また、簿記の資格についても、事務系職員の募集が多い大学では有効といえます。

5.大学職員の求人がある転職エージェントに登録する

大学職員の求人を探す際には、大学のホームページや転職サイトだけでなく、転職エージェントにも登録することです。転職エージェントを併用することで、応募数を増やせるだけでなく、さまざまなサポートを受けることができます。

例えば、希望条件に沿った新規求人の連絡や応募書類の添削、そして面接対策です。現職で働きながら、限られた時間で効率的に転職活動を進めるためには、積極的に求人にも応募し、書類や面接の質を上げていかなければなりません。そのためには「転職のプロ」である転職エージェントに登録し、アドバイスを仰ぐと良いでしょう。

最後に

大学職員は労働環境もよく人気の職業ですが、倍率が高かったり、入社に条件があったりします。また、国公立と私立では、転職後の働き方に大きな違いもあります。この記事を参考に、大学職員をひとつの転職先の選択肢として、後悔のない活動をしましょう。

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