法務とは

法務とは、法律や司法に関する手続きや業務全般の総称で、企業における法務部は、会社が関与するすべての法律的な業務を担当します。企業活動が法令や契約と整合性をもって適正に行われ、企業が健全な発展を遂げられるようにサポートすることが企業法務の役割です。

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法務の業務内容

法務の仕事は、非常に専門性が高いうえに、その業務範囲は多岐に渡ります。下記では、法務の具体的な業務内容についてリストアップしました。

1.契約・取引関連の管理

取引先との契約書類を作成・確認する業務です。契約や取引に関する業務は、法務部の業務のなかでも比重が高い業務と言えます。契約を結ぶ際には、のちのトラブルを防ぐためにも契約書の作成と内容確認は欠かせません。また、契約書を作成する際には、漏れや抜けがないように作成する必要があります。契約書を確認して、自社にとって不利な契約を結ぶことがないように、厳密な精査を行います。

2.機関法務

機関法務とは、株主総会や取締役会などの会社運営上において、非常に重要な機関の運営を目的としている業務です。この場面で何かミスがあり、非合法的な処置が施された場合は、会社の信用に大きく関わってきます。利用される主な法律としては、「会社法」などが挙げられます。この他にも株式の発行や分割、子会社の設立などの法的手続きが必要になる業務にも深く関わっています。

3.訴訟の対応

顧客や取引先との間で紛争や訴訟が起こった場合には、法務部が主導してトラブル対応します。訴訟対応は法務部のみで対応することもあれば、法律事務所と連携することもあります。その際、外部の弁護士との連携も法務部の業務です。

4.コンプライアンスの周知徹底

近年、企業に法令遵守（コンプライアンス）を求める動きが進んでいますが、自社の適正な体制、組織作り、整備を行うことも法務部に求められる仕事のひとつです。具体的には、社内秩序を守るための社内のルールを定める、コンプライアンスに関する社内研修や教育を行う、内部通報のための窓口を設置する、などその範囲は多岐に渡ります。

5.行政関連手続き

行政関連手続きとは、行政機関に許認可を得るために届け出をする業務です。企業によっては、法務部だけではなく、各部署がそれぞれに行っているケースもあります。しかし、ほかの部署が行う場合であっても、書類の確認やアドバイスは法務部に求められることが多いものです。

法務職に求められるスキル

法務職に必要なスキルは、大きく分けて3つあります。ここでは、法務担当者に必要なスキルを解説します。

1.法律に関する知識

法務の仕事には、法律に関する正しい知識が必要不可欠です。なぜなら、法務担当者が適切な法律知識を有していなければ、法的なトラブルに対処したり、法令を遵守するための対応を取ったりすることができないためです。また、法制度は日々改正されていくことから、常に最新の法令を理解している必要があります。企業の法務担当者は常に学び、情報をアップデートし続けなければなりません。

2.コミュニケーション能力

法務では従業員に対して「プレゼンテーションを実施する」「ルールを周知・徹底させる」「社外の人と交渉を行う」といった機会が多くあります。そのため、法務担当者は物事をわかりやすく説明して、相手に履行してもらえるコミュニケーション能力が求められます。

3.英語力

近年ではグローバル社会が加速していることから、英文契約書を読み解くことができるだけの英語力が問われる機会も増えています。また、海外企業と取引を行う場合は、最低限のビジネス英語力が欠かせないため、未経験から法務への転職を目指している方は、TOEICや英語検定などにも挑戦しておくと良いでしょう。

未経験者が法務職への転職が難しい理由

近年では、未経験可としている法務職もありますが、あくまで知識があるという前提であるため、法律に関する経験やスキルがなければ、採用されにくい現状があります。ここからは、未経験者が法務職への転職が難しい理由を具体的に解説します。

1.専門的な知識が必要

法務のポジションでは、「契約・取引業務」「組織業務」「コンプライアンス業務」「紛争対応業務」などの業務経験が求められることはもちろん、業務に関連する専門的な知識が必要不可欠であると考えられています。このような専門的な知識は、万人が有しているわけではないことから、限定的・具体的な募集であることが多く、経験・スキルを非常に重視するのです。

2.判断力が求められる

法務職は社内における専門職のひとつであり、毎日定型的な仕事を行っているだけでは務まりません。数ある案件のなかから一つひとつ問題を洗い出し、会社として最終的にどのような判断を下すべきかを決めなければいけません。

特に難しいのは、法律は生き物であり、その年によってペナルティとなる要件が変わってしまうリスクをはらんでいる点です。種々の法律には大なり小なり変化のリスクがあり、その都度企業は適切な対応を迫られます。そのため、法務担当者には適切な判断が下せる優れた判断力が求められているのです。

3.求人数が限られる

法務への転職が難しい理由には、倍率の高さも関係しています。これは、法務の人気が高いことも要因ですが、そもそもの求人数が少ないためです。法務だけに限りませんが、基本的にバックオフィスの人材は募集人数が少ないため、倍率は高くなります。独立した法務部がある会社はその多くが大手であるため、比較的多くの募集を行っている可能性はあります。しかし、中小企業であれば、1〜2名ほどの募集になることもあるため、法務への転職は難しくなってしまうのです。

法務職への転職を成功させるためには

法務職への転職を成功させるためには、いくつかのポイントを留意しておく必要があります。ここでは、未経験から法務への転職を成功させるためのコツを紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

1.法律関連の資格を取得する

法務の実務経験がない場合は、就職や転職に際して、取得していれば有利に働く資格の取得が第一優先になります。なぜなら、資格取得によって、法務に必要なスキルや基本的な知識があることを客観的に証明できるうえに、資格取得に必要な勉強を積み重ねるだけの勤勉さをアピールすることにもなるためです。「ビジネス実務法務検定」や「個人情報保護士」「ビジネスコンプライアンス検定」などは、法律関連の資格のなかでも比較的簡単に取れるため、ぜひチャレンジしてください。

2.事務職関連の資格を取得する

「秘書検定」や「簿記」などの事務職関連の資格を持っていると優遇されることもあります。また、資格を取ることで、実務をより円滑に進められるスキルやビジネスマナーが身に付くなどのメリットもあります。「自分なりの武器がほしい」と考えている方は、法務だけでなく事務作業にも役立つ資格取得を検討してみましょう。

3.これまでのキャリアで活かせそうなものをアピールする

法務の場合は任せたい業務が明確なケースが多いため、過去にどのような経験を積んできた人であるかが重要となります。面接官に自分のキャリアをアピールするためには、自身の経験・実績を棚卸しすることが欠かせません。特に、未経験者の場合は経験値では他の求職者に劣ってしまうため、より深く研究することが重要です。

4.文章能力やコミュニケーション能力を強調する

法務の業務に就く人には論理的な思考力が求められるため、志望動機も論理的な文章で書くことをおすすめします。言いたいことがわかりにくい冗長すぎる文章では、法務としての能力に疑問を持たれてしまうため、応募書類を作成した後に隅々までチェックしてください。また、面接時には、仕事を円滑に進められるコミュニケーション能力があるか否かも見られています。志望動機や面接時の応対を工夫することで、担当者に自分を採用するメリットと具体的なイメージを感じ取ってもらいましょう。

5.法務職に強い転職エージェントを利用する

法務職の求人数は、他の業種と比べて少なく、自分だけで理想の求人を見つけるには非常に時間がかかります。そのため、転職のプロである転職エージェントの力を借りて、自分のスキルや希望に合った求人を紹介してもらうのが効率的です。

また、転職エージェントでは求人紹介だけではなく、履歴書や職務経歴書などの書類添削、採用面接に関する指導を行ってもらえます。転職を成功させるために必要な心掛けや効果的なアピール方法も学べるため、転職活動をスムーズに進められるはずです。

最後に

今回は、法務の業務内容や法務職の探し方のポイント、未経験から法務へ転職を成功させるためのポイントをお伝えしました。企業における法務部は、コンプライアンスを重視しながら、経営に必要な判断を行うだけではなく、各規程の整備や顧客とのトラブルの対応など、幅広い業務を担います。このため、事業運営にまつわる法律や業界に関する幅広い知識、法改正に関する情報のキャッチアップなど、さまざまなスキルや学ぶ姿勢が求められます。

ぜひ、本記事を参考に今一度自身のスキルやキャリアを見直し、改善できる余地はないか確認してみてください。

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