知財の仕事は商標や特許などが絡む、専門性の高い仕事です。最先端の技術が次々と生み出される昨今、企業における知的財産の役割はますます重要になってくるといえます。そこでこの記事では、最新の転職事情や求められる能力、転職先などの情報を説明します。

知財（知的財産）とは

知財（知的財産）とは、自社の発明や製品を「特許権」「実用新案権」「商標権」「著作権」などの知的財産として権利化するため、該当する法律と照らし合わせてさまざまな手続きを行う職種のことです。 

企業の知的財産部署は、企業の競争力の源泉となっている研究開発の効果的な実施支援や、研究開発の結果の権利化、ライセンスなどによる友好な活用、特許やデザインを用いたブランドの構築など、企業にとって大変重要な部分を担っています。

また、企業の研究開発においては、まず研究者や開発者が行う研究開発が適切かどうかを判断するために、同じ技術が出願されていないかという先行技術調査を行います。先行技術調査を行うことで権利化されていない技術要素を見つけ、技術者に研究開発の指標を提示できます。

次に権利可能な発明がある場合、特許など権利化したほうが良いか、ノウハウとして秘匿したほうが良いかなどを判断し、特許化する場合には特許事務所などを活用して、特許庁に提出する明細書を作成します。

法務との違い

知的財産と法務はどちらも法律に関連した業務を担いますが、取り扱う内容が異なります。具体的には、法務は、ビジネスの諸々に生じる利害関係について法律面から調整を図ります。

一方、知的財産は、「特許」「商標」「意匠」といった知的財産の出願や、そこに派生する各種の権利関係の管理業務を遂行します。なお、中小企業などでは、法務部が知財の仕事を担当しているケースもあります。

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知財の仕事に求められるスキル

ここまで知財の業務内容や、法務との違いについて説明してきました。では、知財の仕事に求められるスキルにはどのようなものが挙げられるのでしょうか。ここからは、知財の業務を遂行するために必要な能力について紹介します。

1.法律関連の知識

企業の知的財産を法律で認められた権利として保護することが、知財の最もたる仕事です。そのため、特許や商標、意匠など、法律関連の詳細な知識は、欠かすことができません。

2.企業の商品やサービスに対する知識

特許を出願するための明細書を作成するためには、出願する技術に対する深い理解がなければなりません。技術的な知識とバックグラウンドを持っていることが、知財の仕事には不可欠なため、大学の理工学部を出ていること、あるいは企業の開発部門での仕事経験があることなどが求められます。

3.コミュニケーション力

知財担当者は、会社内の研究開発部門の担当者や、外部の弁理士など社内外のさまざまな人とコミュニケーションを取りながら仕事を進めることが求められます。また、企業の知的財産部署であれば、法律事務所や特許事務所と打ち合わせをする機会も多くなります。

そのため、 コミュニケーション能力が非常に重要です。さまざまな人と円滑なコミュニケーションを取れることは、知財の仕事をしていくうえで欠かせない要素のひとつです。

4.英語力

知的財産の権利化は、国内だけでなく海外でも行わなくてはなりません。また、経済のグローバル化が加速するなか、近年では多くの日本企業が海外においても知的財産の権利化を進め、自社製品の保護を行っています。そのため、各国の技術や法律に関する法律用語を読み解く語学力の重要性は増してきているのです。

知財の求人を出している組織は主に3つ

知財関連の求職は、求人数が少なく、一般的な転職活動より難しくなりがちです。現在、知財の求人を出している組織は主に下記の3つです。

1.特許事務所

特許事務所は、新卒者の定期採用のほかに、未経験者を中途採用することがあります。特に理工系学部の出身者、あるいは企業で開発部門に勤務している人は、採用される可能性があります。企業で行った自身の発明に関して発明提案書を書いたことがあるなど、知財業務に関わった経験がある場合には、評価されるポイントとなるでしょう。

2.メーカーの知財部門

メーカーの知財部門は、未経験者を中途採用するケースがほとんどなく、同じ企業の開発部門から異動して、知財部門の配属となることが多いものです。したがって、もし現在、開発部門にいるのであれば、知財部門への異動願いを出してみることがおすすめです。

また、メーカーの知財部門でも、特許事務所から経験者を中途採用することはあります。まず特許事務所へ未経験者として転職し、数年を過ごして経験を身に付けた後、企業の知財部門へキャリアアップを図ることも選択肢となります。

3.大学

上記2つの組織と比べて圧倒的に求人数が少ないものの、まれに大学が知財の求人を出していることがあります。大学の知財求人は人気も高く、すぐに募集枠が埋まってしまうため、こまめに求人情報をチェックしつつ、見つけたらすぐに応募してみてください。

未経験でも知財に転職できる人の特徴

知財の求人数は少なく、さらに必要スキルや条件が設けられているため、簡単には転職できません。しかし、業界未経験であっても、必要とされる知識・経験を保有していれば、知的財産の分野に転職することは可能です。 ここからは、未経験でも知財に転職できる人の特徴について解説します。

1.理系大学出身者

理系大学出身かどうかは、採用側がその人物が必要な知識があるかどうかを見極めるうえでわかりやすい判断材料となり得ます。もちろん、文系出身でも採用をしているケースはありますが、割合としては理系大学を求めている求人が多い状況です。

2.技術職経験者

未経験ながら、見事知財への転職に成功した方は、技術職経験者が多いものです。今までどのような技術分野に触れてきたのか、どのような技術知識があるのかなどのポテンシャル面が募集条件と適していれば、採用確率は高まります。

3.弁理士・知財検定合格者

弁理士や知財検定1～2級取得者も、知財に関しての知識があるため、優遇されやすい傾向にあります。しかし、資格を持っていたからといって必ずしも即転職できるとは限らず、あくまでも歓迎条件程度に留まっています。

4.地方への転勤が可能な人

メーカー知財部署は、本社である都市圏に設けられていることがありますが、都市圏ではない研究所と併設されているところも少なくありません。さらに、研究所は山奥の広大な敷地が必要なところに建てられているため、場合によっては引っ越しを迫られるケースがあります。

未経験の場合は尚更、地方の方が応募ハードルが低く、引っ越し前提で考えていなければ応募できる求人になかなか出会うことができません。

4.20代であれば未経験者が転職できることも

20代は他の年代と比べ転職にかかる制約がなく、知財職へと転職しやすいものです。なぜなら、20代を積極的に採用している求人企業は、現在の実績よりもポテンシャルを重視しているためです。そのため、今の実績が乏しくなかったとしても、今後の成長活躍に期待して採用している企業が多いものです。

20代の転職では、「現職・前職でどのように業務を進めてきたのか」といった前職で身に付けたスキルをしっかり伝え、転職先でどのように活かせるのかを具体的に話せるようにすることで、未経験でも転職のチャンスは十分にあるといえます。ただし、20代の中でも20代前半と20代後半とでは、転職の事情が多少変わってくるため注意が必要です。

知財職への転職を成功させるためには

最後にこれから知財業界へ転職したいとお考えの方のために、知財職への転職を成功に導く方法を紹介します。ぜひ、転職活動時の参考にしてください。

1.特許事務所への応募時は自分に合うところを選ぶ

未経験から特許事務所に転職される方は数多く存在します。しかし、指導や教育体制が整っておらず、スキルや実務経験を身に付けられないまま退職してしまったというケースは決して少なくないのです。

転職に失敗しないためにも、「案件量は充実しているか」「働き方を重視しているか」「成果主義の事務所であるか」「教育制度が整っているか」といった点に留意しながら、自分に適した特許事務所を選びましょう。

2.知財専門の転職エージェントに登録をする

知財業界に入るために、別の企業の知財担当へと転職するのも方法のひとつです。企業内での知財業務といっても、各会社が扱う製品やサービス、抱えている案件などによって知財が担当する技術内容はさまざまです。自身の専門分野、あるいはより興味の持てる分野に関わる方がモチベーションも上がりますし、貢献度も高くなることが期待できます。

知財求人はオープンになっているものが少ないため、転職先とのミスマッチを避けるためにも転職エージェントを利用するのがおすすめです。

3.弁理士への資格取得に積極的な姿勢を見せる

「弁理士試験短答式合格」や「予備校や通信講座」などの受講をしている実績があると、非常に高く評価されます。受講履歴がない場合でも、弁理士への資格取得に積極的な姿勢を見せることで高評価へとつながります。

最後に

未経験から知財へ転職するのは難しいものですが、決して不可能ではありません。営業や開発など商品に関わる分野で働いていた人であれば、採用される可能性は十分にあります。ぜひ本記事で解説した内容を参考に、前向きな気持ちで転職活動に取り組んでみてください。