ＤＸが急激に進んだもう1つの要素が、労働生産性の向上です。少子高齢化の日本において生産労働人口の減少は避けて通れません。いかに一人当たりの生産性を上げていくか、どの組織においても大命題の経営課題です。業務をより効率的に遂行するには、RPAツールの導入など業務フローの一部をデジタルに置き換えるなど、抜本的な改革による生産性向上が必須です。 ちなみに、テレワークやITツールを活用した生産性向上は、働き方改革の文脈で、コロナ禍より前から求められてきました。ただ、慣れ親しんだやり方を変えることには組織内の抵抗勢力に阻まれ、アナログで複雑な業務フローがあまた残されてきました。しかし、新型コロナウイルスの流行をきっかけとして、改革を一気に推し進める機運が生まれています。 人的資本経営では、企業価値向上の施策として人材に対する投資が重要です。DXは1人あたりの生産性が飛躍的に高めることができるので、有望な人的投資というわけです。そのため、経営課題の一部としてDXが取り沙汰されており、その推進役にあたるバックオフィス部門には経営層が期待を寄せるようになりました。 企業によっては経営層がバックオフィス部門に意見を求めるシーンも少なくありません。経営視点を備えたDXの推進役——DX人材が、現在のバックオフィス部門で求められている人物像というわけです。 https://backoffice.asahi.com/category/case-study/220930_morich/index.html